出産したとき

• 「出産育児一時金請求書」
• 記入例（本人）
• 記入例（家族）

【添付書類】

• 医療機関等から交付される合意文書の写し
  （直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結している旨が記載されているもの）
• 出産費用の領収・明細書の写し
  （医療機関等が当健康保険組合に請求する専用請求書の内容と相違ない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度加入機関で出産した場合は、「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言が印字やスタンプ等により明記されたもの）

出産費が出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、差額も合わせて支給されます。
※この場合の申請用紙はこちら。

• 「出産育児一時金等内払金支払依頼書」(A4)

利用できる医療機関はこちら

• 「受取代理制度導入届　提出施設一覧」

• 「出産育児一時金請求書」(A4)
• 記入例（本人）
• 記入例（家族）

【添付書類】

• 医療機関等から交付される合意文書の写し
  （直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨が記載されているもの）

• 出産費用の領収・明細書の写し
  （直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度加入機関で出産した場合は、「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言が印字やスタンプ等により明記されたもの）

海外出産の場合、出生証明書とその和訳（和訳者の署名、捺印も明記）、海外出産同意書を添付

• 「海外出産同意書」(A4)

• 「出産費資金貸付申込書」(A4)

【添付書類】

1. 母子健康手帳の写しなど、出産予定日まで1カ月以内であることを証明する書類。
2. 母子健康手帳の写しなど、妊娠4カ月以上であることを証明する書類および医療機関などからの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書。
   

• ※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産予定の方は、対象者区分1、2いずれの場合でも、医療機関の「産科医療補償制度登録証」の写しが必要です。

荏原健康保険組合の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ、次のいずれかに該当する人。

1. 出産予定日まで1カ月以内の人、または出産予定日まで1カ月以内の被扶養者がいる人。
2. 妊娠4カ月以上の人、または妊娠4カ月以上の被扶養者がいる人で、医療機関に一時的な支払が必要になった人。

資金の貸付限度額は336,000円*です。

• *産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合は312,000円

海外出産の場合、出生証明書とその和訳（和訳者の署名、捺印も明記）を添付。